私たちの生活に身近な道路、ダムなど無くてはならないインフラは、
「公共工事」と呼ばれているもので作られます。
一般的な住居の建設ですと、
購入者自身が現金やローンを組んで直接工事を担う住宅メーカーに支払いますが、
公共工事は税金を使った工事のため、全く違う流れで行われます。
建設工事を担う業者、発注する自治体を主体に
公共工事が進んでいきますので流れを解説しましょう。
予算措置
自治体や省庁などが建設工事を決めると、税金を使って行うため、
どのぐらいの予算が費消されるものか予算措置というものを行います。
これはどのぐらいの予算が必要か検討する場面です。
事案に応じて国会の承認や地方議会の承認を経て、次の段階に進みます。
条件を提示する準備
予算の段取りがつくと、行政側、
つまり発注者は建設工事を行う業者側に条件を提示する準備を行います。
積算を行い、日程や予定価格はこの段階査定がなされる仕組みです。
大規模な公共工事の場合は
この段階で用地についての買収の査定や地元説明会なども重ねるようになります。
公共工事は基本的に公告を経て建設工事を行う業者が入札をすることで、
その仕事を請け負うことが出来るようになります。
しかし、公共工事は誰でも気軽に参加できる入札ではありません。
例えば、公共工事を自治体から受注したい場合、
建設業許可が不要な小さな道路工事だとしても、建設業許可は必須となっています。
許可なく受注することがそもそもできない、という仕組みです。
これは、税金を扱う公共工事に不透明な契約が生じないように、
予め許可を取得した業者であることを確認するためです。
小規模な工事であっても公共工事に参画するには、
きちんとした手順が業者側にも求められています。
また、資格があったらすぐに入札できるわけではありません。
省庁や自治体ごとに入札参加審査申請を都度行う必要があります。
この時期は予算の編成などもあり冬季が多いため、
道路工事やダム工事などがどの自治体でも似たような時期に行われる理由となっています。
初めて公共工事に参画を希望する業者はこの仕組みが難解に感じやすいため、
行政書士などの専門家に相談をするケースが多くなっています。
また、公共工事の発注者である自治体側と、
公共工事請負契約を行う際には履行保証保険に加入することが一般的です。
このような準備も入札側は進めておく必要があります。
公告後、入札の際には「一番安い」価格を提示した建設業者が仕事を受注することになります。